はじめに
地域に大きな工場ができれば、地域は豊かになるのでしょうか。農産物の売上が伸びれば、農家の所得も増えるのでしょうか。新しい会社を数多く生み出せば、若者が働き続けられる地域になるのでしょうか。
いずれも、そうなる可能性はあります。しかし、工場の投資額、農産物の販売額、起業した会社の数だけでは、地域産業が育ったかどうかは判断できません。そこからどのような仕事が生まれ、企業同士の取引が広がり、所得や技能が地域に残ったかまで見る必要があります。
この記事では、製造業、農業、サービス業、起業を別々の政策メニューとして並べるのではなく、地域経済をつくる活動としてつなげて考えます。「地域経済ラボ」の関連記事を読み進めるための案内図としてもご活用ください。
1．地域産業を「育てる」とは、どういうことか
地域産業は、地域にある企業の一覧ではありません。企業が人を雇い、材料やサービスを買い、商品を売り、得た利益を次の活動へ投じる。こうした取引と学習の積み重なりが地域産業を形づくります。
たとえば、域外市場へ製品を売るメーカーが、地元の部品企業へ発注し、従業員を育てているとします。この場合、一社の売上は、取引企業の仕事や働く人の所得にもつながります。一方、大規模な事業所が立地しても、必要な調達や専門業務をほとんど域外に依存していれば、地域への広がり方は異なります。
地域産業を考える際には、次の四つの動きを追うと見通しがよくなります。
- 稼ぐ――誰に、どのような価値を売っているか。
- つなぐ――地元の企業や働く人に、どのような仕事が生まれるか。
- 残す――所得、技能、利益、意思決定の力が地域に蓄積するか。
- 育てる――蓄積した力から、新しい製品や事業が生まれるか。
地域外から仕入れることや、域外企業と協力すること自体が問題なのではありません。地域は外との取引なしには成り立ちません。重要なのは、外とのつながりを通じて、地域の企業と人々が次に何をできるようになるかです。
2．まず、地域の仕事はどう変わっているのか
「製造業が減り、サービス業が増えた」と言われることがあります。しかし、地域によって変化の中身は異なります。どの産業で就業者が増減したのか、同じサービス業でも医療・福祉と情報通信では仕事の性質がどう違うのかを確認する必要があります。
ここで注意したいのは、働く人の数と、生み出す価値は同じ指標ではないという点です。就業者が減っても、生産方法の変化によって事業が続いている場合があります。反対に就業者が増えても、働く人の所得や事業の継続性が課題となる場合があります。
地域を調べる最初の一歩には、【図解でわかる】国勢調査から読み解く産業別就業者の変化と地域経済の今が役立ちます。産業別の就業者数を見ながら、「何が増えたか」だけでなく、「地域の仕事の構成がどう変わったか」を考えてみてください。
3．製造業――工場の数から、地域が担う仕事へ
製造業は、地域外へ製品を販売し、所得を得るうえで重要な産業です。工場では生産に加え、設備の保守、物流、設計、品質管理など多様な仕事が必要になります。地域企業がそれらを担えるなら、製造業の活動は工場の外にも広がります。
ただし、「日本の製造業」という一つの言葉で、すべての地域の状況を説明することはできません。産業によって市場や技術の変化は異なり、同じ産業でも地域が担う工程は異なります。日本の製造業を国際的な位置づけから考えるには、日本製造業の現状と未来：世界銀行データで読み解く競争力と課題が入口になります。国内の業種や生産構造が長期的にどう変化したかは、失われた30年、日本の製造業に何が起きたのか？で確認できます。
製造業の変化が地域に及ぼす影響は、工場の撤退時にはっきり現れます。従業員だけでなく、取引企業や商店、空いた工場用地にも影響が及ぶからです。一方で、その地域には長年培った技能や設備、企業間の関係が残っているかもしれません。
再生を考える際には、「以前の産業をどう取り戻すか」に加え、残された力をどの事業に生かせるかが問われます。産業の空洞化と再生のシナリオは、工業都市が直面する課題と、産業転換を考えるための記事です。
4．世界につながるほど、地域に価値は残るのか
現在の製造業では、一つの製品が一つの企業や地域だけで完成するとは限りません。製品の企画、設計、部品製造、組立、販売、サービスが、世界各地の企業に分かれていることがあります。
この仕組みを考える具体例がiPhoneです。設計を主導する企業、半導体を製造する企業、部品を供給する企業、組み立てる企業は、それぞれ異なる役割を担います。iPhoneは誰がつくっているのか？――アップルのグローバル・バリューチェーンから見る世界経済では、その国際的な分業をたどれます。
この視点を地域政策に移すと、「有名企業の工場が来たか」だけでは、地域の将来は判断できないとわかります。地元企業はどの工程を担えるのか。そこで得た技術を別の顧客にも売れるのか。取引先の事業方針が変わったとき、地域企業に次の選択肢があるのか。分業の中での役割と、そこから学ぶ力が重要です。
5．農業――生産から、食の仕事全体へ
農業を地域産業として考えるときは、生産者の数や耕作面積だけでなく、誰が農業を担い、どのように所得を得ているかを見る必要があります。担い手の減少や高齢化が進む地域では、農地をどう利用し続けるかも課題になります。
日本の農業を統計から確認したい方は、日本農業の現状と課題――農家数・耕作面積・農業所得の変化を参照してください。農家数と生産額などを分けて見ることで、「農家が減った」という事実の先にある変化を考えられます。
農業の価値は、収穫物を出荷した時点で終わりません。加工、流通、飲食、観光などとつながれば、地域内に別の仕事が生まれます。たとえば地元の農産物を、地域の加工業者が商品にし、飲食店が提供し、その食文化を目当てに人が訪れるというつながりです。
もっとも、工程を地域内で増やせば必ず利益が出るわけではありません。加工設備の費用、売り先の確保、担い手の負担も考える必要があります。大切なのは、農家だけに多くの役割を背負わせることではなく、生産者、加工業者、飲食店などが、それぞれの強みを生かして分業することです。食で地域をつなぐ――フードシステムと六次産業化の地域実践ガイドは、その関係を考える手がかりになります。
6．サービス業――暮らしを支え、地域外へも売る
サービス業は幅の広い分野です。医療、介護、小売、飲食など、主に地域住民の暮らしを支える仕事があります。一方で、情報サービスや専門サービス、観光など、地域外の顧客から所得を得られる仕事もあります。実際の事業は両方の顧客を持つこともあります。
そのため、「サービス業が増えた」と聞いたら、次の点を確かめたいところです。
- 顧客は主に地域内にいるか、地域外にもいるか。
- 働く人には、どのような賃金や技能形成の機会があるか。
- 地元企業との取引が広がっているか。
- 人口減少が進んでも、そのサービスを維持できるか。
住民向けのサービスは、地域外から直接所得を得る役割が小さくても、暮らしや就業を支えるうえで欠かせません。また、地域の製造業や農業が成長するには、物流、情報、会計、デザインなどのサービスも必要です。どの産業が主役かを選ぶだけでなく、産業同士がどう支え合うかを見ることが重要です。
サービス業の内部でも就業者の変化が異なることは、国勢調査から読み解く産業別就業者の変化で確認できます。
7．起業――新しい会社を増やすだけで十分か
既存産業を育てる一方で、地域には新しい事業を生み出す力も必要です。起業は、これまで地域で提供されていなかったサービスを始めたり、既存の技術を別の市場へ売り出したりする方法になります。
ただし、起業の成果を設立件数だけで測ると、大切な点を見落とします。事業は顧客を得られたか、働く人を育てられたか、地域内外の取引先とつながれたか。設立後に続き、変化できる条件を見る必要があります。起業とスタートアップの基本や、成長段階ごとの課題は、起業の基本概念と成功の秘訣：スタートアップの成長戦略で整理されています。
起業家一人の能力だけで事業が育つわけでもありません。資金、人材、相談相手、最初の顧客などに出会える環境が要ります。こうした支援のつながりは、地域経済を活性化するスタートアップエコシステムの活用術で扱っています。
地方での起業には、その地域ならではの需要や資源を見つけられる可能性があります。一方、市場の規模や専門人材へのアクセスには課題もあります。成功例を手がかりにしながら、地域ごとの条件を考えるには、地域の未来を変える！起業で地方を活性化する方法と課題へ進んでください。
8．地域産業を育てるための五つの問い
製造業、農業、サービス業、起業は、互いに切り離されたものではありません。農産物には加工や物流が必要です。メーカーには設計や情報サービスが必要です。起業家が新しい顧客を見つければ、既存企業の技術にも新たな用途が生まれます。
地域産業政策を考える際には、まず次の五つを問いかけてみましょう。
| 問い | 確かめること |
| 誰に売るか | 地域内外に、どのような需要があるか |
| 誰が担うか | 地元企業、働く人、新規参入者に役割があるか |
| 何が残るか | 所得だけでなく、技能や取引関係が蓄積するか |
| どう変われるか | 市場や技術が変化したとき、別の事業に挑戦できるか |
| 誰に利益が届くか | 事業者だけでなく、働く人や地域の暮らしにも成果が及ぶか |
これらの問いに答えるには、まず地域の仕事と企業間取引を調べることが出発点です。そのうえで、既存企業が抱える課題と、新しい事業に必要な条件を確かめます。大規模な誘致事業であっても、小さな起業支援であっても、評価の中心に置くのは地域でできる仕事がどう増え、次の挑戦につながったかです。
おわりに――「何を誘致するか」から「何を育てるか」へ
地域産業を育てる方法は、一つではありません。工場の技術を新しい製品に生かす地域もあれば、農業と食の事業を結びつける地域、サービス業や起業から新たな市場を開く地域もあります。
共通するのは、企業や事業所の数だけを成果とせず、仕事、所得、技能、取引のつながりを見ていることです。地域の内外と取引しながら、その経験を次の事業に生かせるか。そこに、地域産業を持続的に育てるための鍵があります。
参考文献
中村良平（2014）『まちづくり構造改革――地域経済構造をデザインする』日本加除出版
松原宏編（2018）『産業集積地域の構造変化と立地政策』東京大学出版会
猪俣哲史（2019）『グローバル・バリューチェーン――新・南北問題へのまなざし』日本経済新聞出版社
