はじめに
近年、「脱成長（Degrowth）」という考え方が注目を集めています。経済成長を至上目標とする社会から転換し、環境や幸福、地域コミュニティを重視する社会を目指そうという議論です。人口減少と高齢化が進む日本の地方でも、「これ以上成長を追い求める必要はないのではないか」という声が聞かれるようになりました。
確かに、多くの地方都市では人口減少が続いており、高度経済成長期のような拡大路線を描くことは難しくなっています。しかし、だからといって地方が経済成長を求めなくなった場合、本当に地域は持続可能になるのでしょうか。
本稿では、人口減少社会における地方の課題を整理しながら、「脱成長」と「成長を求めないこと」の違い、そして地方が目指すべき未来について考えてみたいと思います。
1. 地方創生は「地域維持」に変わりつつある
人口減少が進む日本の地方では、「成長」よりも「持続可能性」を重視する議論が強まっています。かつてのように人口増加や経済拡大を前提とするのではなく、人口減少を受け入れながら地域を維持していこうという考え方です。
その代表的な考え方が「スマートシュリンク」です。人口減少を前提に都市機能を集約し、公共サービスを効率的に維持しようという政策であり、多くの自治体が参考にしています。また、無理な企業誘致や人口獲得競争を避け、「今ある暮らしを守ること」を重視する考え方も広がっています。
こうした政策は一見すると合理的に見えます。しかし、ここで一つの疑問が浮かびます。
その政策は誰のためのものなのでしょうか。
もし現状維持やスマートシュリンクが、現在地域に住む人々の生活を守ることを優先するあまり、若者や新しい挑戦者の可能性を狭めているとしたらどうでしょうか。
これは、現在を守ろうとするがあまり、未来を殺している、という可能性が高いです。
人口減少社会の地域政策を考えるうえで、私たちは「地域をどう守るか」だけではなく、「未来をどうつくるのか」という視点を持つ必要があります。
2. 脱成長とは何か？人口減少社会で注目される理由
こうした背景から生まれたのが、「定常型社会」あるいは「脱成長論」と呼ばれる考え方です。定常型社会とは、単に経済が停滞した社会ではありません。むしろ、経済の量的拡大を社会の最優先目標とせず、持続可能性・福祉・環境との共生を重視する社会を意味します。
京都大学の広井良典は、定常型社会を次の3つの軸で定義しています。
- 物質・エネルギー消費が一定となる社会：「もっと多く」ではなく「ほどよく」を目指す
- 経済の量的拡大を基本目標としない社会：GDPではなくウェルビーイングを政策目標に据える
- 「変化しないもの」にも価値を置く社会：地域文化・自然・コミュニティなど市場では測れない価値を重視する
地方では「人口が減っても幸せに暮らせる地域をつくる」という考え方も広がっています。例えば、地域資源を活かした小規模経済・地産地消・ローカルエネルギー・地域コミュニティの再構築などは、定常型社会の考え方に近い取り組みです。
表 成長主義・脱成長・スマートシュリンクの比較表
3. 現状維持政策が若者に不利になる理由
地方創生の議論では、「無理な成長を目指す必要はない」「今の暮らしを維持すればよい」という意見がしばしば聞かれます。
確かに人口減少が続く中で、高度経済成長期のような拡大路線を描くことは現実的ではありません。しかし、「現状維持」という言葉をよく考えてみると、そこには見落とされがちな問題があります。現状維持とは、現在の社会構造を維持することです。
地域に長年住み、持ち家を持ち、地域社会に人脈を持ち、安定した職業に就いている人にとって、現状維持は安心を意味します。
しかし若者はどうでしょうか。若者はまだ地域の中で十分な地位を持っていません。これから仕事を探し、家庭を築き、自分の居場所を作っていく世代です。そのため彼らに必要なのは、現状維持ではなく未来への可能性です。
例えば人口減少が進む地方都市で、商店街の既存店舗を守るために新規出店規制を強めたり、大規模な再開発を避けたりする政策が取られることがあります。既存事業者にとっては安心材料になりますが、新しいビジネスを始めたい若者にとっては参入機会の減少につながります。現状維持政策は既得権益保護政策ではないでしょうか。
つまり現状維持とは、中立的な政策ではありません。多くの場合、それは現在の社会構造を維持する政策であり、結果として既に地域に基盤を持つ人々を有利にする傾向があります。
図 現状維持で得する人、不利になる人
4. 人口減少でも減らない公共サービスの維持費
さらに深刻なのは、人口が減ったからといって行政コストが同じ割合で減少するわけではないことです。
例えば道路は典型的な例です。人口が半分になっても道路延長は半分になりません。上下水道も同様です。利用者が減っても配管網は維持しなければなりません。
医療や介護に至ってはむしろ需要が増加します。高齢化が進めば医療費や介護費は増え続けます。防災体制も維持が必要ですし、教育も子どもが減ったからといってすべての学校を統廃合できるわけではありません。
つまり地方は、税収は減少する一方で、支出はそれほど減らないという構造に直面しているのです。
この問題は、経済学の教科書に出てくる市場の問題ではありません。地域社会を維持するためのコストの問題です。
図 人口減少社会の悪循環
5. スマートシュリンクだけでは地方は再生できない
もちろん、スマートシュリンクそのものを否定するべきではありません。
人口減少が進む中で、高度成長期に整備されたインフラをそのまま維持することは困難です。道路や上下水道、公共施設を人口増加期と同じ規模で維持し続ければ、財政負担は大きくなるばかりです。
そのため、都市機能を集約しながら公共サービスを維持しようとする考え方は合理的です。
その代表例として知られているのが 富山市 です。富山市は公共交通沿線への居住誘導を進めることで、人口減少の中でも効率的な都市運営を目指しています。この政策は国内外から高く評価されています。
しかし、富山市の事例が成功例として語られるのは、単に縮小したからではありません。
実際には、
- 都市機能の集約
- 公共交通の強化
- 中心市街地の活性化
を同時に進めているからです。
つまり富山市は「縮小」だけを行ったのではなく、「新しい都市像」を提示したのです。
もしスマートシュリンクが単なるコスト削減策になってしまえば、地域は次第に活力を失います。
6. 若者流出はなぜ止まらないのか
地方から若者が流出する理由として、賃金の低さがよく挙げられます。しかし実際には、問題はそれほど単純ではありません。
若者が見ているのは現在の所得だけではなく、将来の可能性です。
例えば、東京で働く若者の初任給が地方と比べて極端に高いわけではありません。しかし東京には転職市場があり、多様な企業が存在し、新しい産業が生まれています。仕事が合わなければ別の会社へ移ることもできますし、自ら起業する選択肢もあります。
一方で人口減少が進む地方都市では、就職先の選択肢が限られることがあります。一度入社した企業を辞めると次の職場が見つかりにくい場合もあります。
若者が東京や福岡へ移動するのは、単に高い給料を求めているからではありません。
未来の選択肢を求めているのです。
福岡市は2010年代以降、スタートアップ支援を強化し、「グローバル創業・雇用創出特区」に指定された。IT企業やスタートアップの集積が進み、若年人口の流入が続いている。福岡市の魅力は単なる賃金ではなく、「挑戦できる環境」があることにある。
近年、若者人口が増加している 福岡市 を見ると、その理由がよく分かります。福岡市は東京ほど大規模ではありませんが、スタートアップ支援やIT企業の集積によって新しい挑戦が生まれています。若者が集まるのは所得水準だけでなく、「ここなら何かできるかもしれない」という期待があるからです。
図 若者の移住判断
7. 地域を守ることと未来を守ることは違う
人口減少社会において最も重要な論点はここにあります。
地域を守ることと、未来を守ることは必ずしも同じではありません。
例えば、過疎化が進む地域で病院や学校を維持することは重要です。しかし、それだけでは若者は定着しません。
若者が求めているのは、単にサービスが存在することではなく、自分の人生を切り開く機会です。
衰退産業を維持することだけに注力した地域では、若者流出が続いています。
地域の将来を左右するのは、現在を守ることではなく、新しい機会を生み出せるかどうかなのです。
8. 若者がいなくなる地域に持続可能性はあるのか
近年、持続可能性という言葉が広く使われています。
しかし、ここで改めて問い直したいのは、「誰にとって持続可能なのか」ということです。
高齢者にとって住みやすい地域であっても、若者が出ていくならば、その地域は長期的には維持できません。
公共サービスが維持されていても、新しい仕事や挑戦の機会がなければ、地域の未来は失われます。
その意味で、地方が目指すべきなのは単なる現状維持ではありません。
必要なのは、「未来をつくる」ことです。
人口が減ることは避けられないかもしれません。しかし、若者が挑戦できる環境を残すことはできます。
地域政策の目的は、現在の住民だけを守ることではなく、次の世代がそこに住み続けたいと思える地域をつくることにあるのではないでしょうか。
おわりに
人口減少社会において、地方が直面している問題は単純な成長か脱成長かという二項対立ではありません。
地方は成長しなければ税収基盤を維持できません。しかし成長だけでは人口減少による財政問題を解決できません。
だからこそ必要なのは、稼ぐ力を高めながら、地域構造を再編し、持続可能な公共サービスを維持することです。
図 人口減少下の地域戦略モデル
地方にとって本当に重要なのはGRPの大小ではありません。
「人口減少の中で、どのような地域社会を残すのか」
という問いこそが、これからの地方政策の中心になるのではないでしょうか。
