はじめに――なぜハイテク産業は特定の都市に集まるのか？
世界のハイテク企業は、どこに集まっているのでしょうか。
AppleやGoogleが集積するアメリカのシリコンバレー、MicrosoftやAmazonが成長したシアトル、HuaweiやTencentを生み出した中国の深圳。さらに、イギリスのケンブリッジ、オランダのアイントホーフェン、インドのベンガルールなど、世界各地には特徴の異なるハイテク都市が存在しています。
興味深いのは、これらの都市が同じような発展を遂げてきたわけではないことです。
シリコンバレーは大学、半導体産業、起業家、投資家のネットワークから発展しました。一方、深圳は経済特区として製造業を集積させ、そこから世界的な技術開発拠点へと進化しました。また、アイントホーフェンは既存の電機産業を基盤に、企業間ネットワークを通じて新たな産業集積を形成してきました。
なぜ、このような違いが生まれるのでしょうか。そして、インターネットやAIによって距離の制約が弱まっているにもかかわらず、なぜハイテク産業は特定の都市に集中し続けるのでしょうか。
本記事では、世界の代表的なハイテク都市を比較しながら、その形成条件、発展経路、産業集積の仕組みを経済地理学の視点から解説します。
さらに、AI時代におけるハイテク都市の役割と、日本の地域経済への示唆についても考えていきます。
1．ハイテク都市とは何か？
1-1．ハイテク都市の定義
ハイテク都市（High-tech City）とは、先端技術を活用する企業、研究機関、高度な専門人材などが集積し、研究開発や技術革新が活発に行われる都市・地域を指します。
代表的な産業には、次のようなものがあります。
- 情報通信技術（ICT）・ソフトウェア
- AI・クラウドコンピューティング
- 半導体・電子機器
- バイオテクノロジー・医療技術
- ロボット・先端製造業
- 宇宙・航空関連産業
ただし、ハイテク企業が数多く立地しているだけで、ハイテク都市が成立するわけではありません。重要なのは、企業、大学、研究機関、投資家、人材などが相互に結びつき、継続的に新しい技術や事業を生み出す仕組みが存在することです。
この仕組みは「地域イノベーション・エコシステム」と呼ばれます。
1-2．ハイテク都市とスマートシティの違い
ハイテク都市と混同されやすい概念に、スマートシティがあります。しかし、両者は必ずしも同じではありません。
| 概念 | 主な特徴 |
| ハイテク都市 | 先端技術産業や研究開発機能が集積する都市 |
| スマートシティ | デジタル技術を都市運営や生活の改善に活用する都市 |
| イノベーション都市 | 新しい技術・製品・サービスを継続的に創出する都市 |
| テックハブ | 技術関連企業や専門人材が集まる拠点 |
例えば、ある都市が海外企業のスマート交通システムを導入したとしても、その都市に技術開発企業が集積しているとは限りません。反対に、ハイテク企業が集積する都市でも、交通渋滞や住宅問題などが解消されているとは限りません。
つまり、ハイテク都市は主として産業・経済の構造に関する概念であり、スマートシティは都市運営や技術活用に関する概念なのです。
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2．世界の代表的なハイテク都市10選
世界には、それぞれ異なる歴史と産業構造を持つハイテク都市が存在しています。ここでは、都市の規模や企業数による順位ではなく、形成過程や産業集積の特徴が異なる10都市・地域を取り上げます。
① シリコンバレー（アメリカ）――大学・起業・資本が結びつく世界的な技術集積地
シリコンバレーは、カリフォルニア州のサンタクララ郡を中心とする世界的なハイテク産業集積地域です。Apple、Google、NVIDIAなどの企業が本拠地を構え、半導体からパソコン、インターネット、AIへと産業の中心を変化させてきました。その形成には、スタンフォード大学の存在、軍事・宇宙関連の研究開発、半導体産業の発展などが深く関わっています。さらに、技術者の企業間移動、ベンチャーキャピタルによる資金供給、起業を支援する専門サービスなどが、地域全体のイノベーション能力を高めてきました。
シリコンバレーの特徴は、一つの産業が成熟しても、蓄積された技術や人材を新しい産業へと転用し、繰り返し産業転換を実現してきたことにあります。
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② シアトル（アメリカ）――巨大企業が形成するデジタル産業集積
シアトルは、MicrosoftやAmazonの成長によって、世界的なデジタル産業の拠点となった都市です。Microsoftは1979年に本拠地をシアトル近郊のベルビューへ移転し、その後レドモンドを中心に事業を拡大しました。Amazonもシアトルを本拠地として成長しました。両社の発展に伴い、ソフトウェア開発者、クラウド技術者、関連サービス企業などが集積しました。さらに、巨大企業からの人材移動や新規企業の創業によって、地域の産業構造も多様化しています。
シアトルは、巨大な中核企業の成長が人材や関連企業を呼び込み、地域全体の技術集積を拡大させる事例といえます。
③ 深圳（中国）――製造業から世界的なハイテク都市への進化
深圳は、1980年に経済特区に指定され、香港に隣接する地理的条件を生かして急速に発展した都市です。当初は電子機器などの製造・組立拠点として成長しましたが、その後、Huawei、Tencent、DJI、BYDなどの企業を生み出し、研究開発や技術革新の拠点へと進化しました。
深圳の特徴は、製造業の集積そのものがイノベーションの基盤となっていることです。部品メーカー、加工企業、設計企業、試作工場などが近接しているため、アイデアを短期間で試作品にし、製品化につなげることができます。
これは、研究開発と製造現場が地理的に結びつくことの重要性を示しています。
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中国のシリコンバレー誕生秘話②：深圳における改革開放と起業家精神
④ 北京・中関村（中国）――大学と国家政策を基盤とする技術集積
北京の中関村は、清華大学や北京大学、中国科学院などの研究機関に近接するハイテク産業集積地域です。研究人材の供給、大学発の起業、国家的な科学技術政策などを背景に、IT、AI、ソフトウェア、先端技術関連企業が発展してきました。
同じ中国のハイテク都市でも、深圳が製造業や企業活動の蓄積を重要な基盤としてきたのに対し、中関村では大学・研究機関との結びつきが際立っています。両都市の比較は、同じ国内であっても、ハイテク都市の形成経路が異なることを示しています。
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中国のシリコンバレー誕生秘話①：北京中関村の産学連携とイノベーションエコシステム
⑤ ケンブリッジ（イギリス）――大学を中心としたサイエンス都市
イギリスのケンブリッジは、世界的な研究大学を中心として、研究成果の事業化や大学発企業の創出が進んできた都市です。この地域のハイテク産業集積は「シリコン・フェン（Silicon Fen）」とも呼ばれています。半導体設計、ソフトウェア、バイオテクノロジーなどの企業が発展し、大学と民間企業の間で研究成果や人材が循環する環境が形成されています。
ケンブリッジの事例は、大学が単なる教育機関ではなく、地域経済の産業構造を変化させる重要な主体になり得ることを示しています。
⑥ アイントホーフェン（オランダ）――既存産業から進化したハイテク都市
オランダ南部のアイントホーフェンは、1891年に創業したPhilipsを中心に電機産業が発展した都市です。その後、企業の事業再編や産業構造の変化を経て、半導体製造装置、精密機械、先端製造業などの集積地域へと進化しました。
現在の地域産業を象徴する企業の一つが、半導体製造装置メーカーのASMLです。また、”Brainport Eindhoven”と呼ばれる地域的な連携体制の下で、企業、大学、研究機関、行政などが協力しています。この都市の重要性は、衰退や再編の可能性に直面した既存産業の技術、人材、取引関係を、新しい産業へと結びつけてきた点にあります。
ハイテク都市は、何もない場所から新しい産業を誘致することだけで形成されるわけではありません。既存産業の蓄積を新たな成長経路へ転換することによっても形成されるのです。
⑦ ベンガルール（インド）――ITサービスと国際分業が育てた都市
インド南部のベンガルールは、ソフトウェア開発やITサービスを中心に成長した都市です。その背景には、研究機関や高等教育機関の存在、技術人材の供給、公共部門の研究開発、海外企業からの業務委託などがありました。InfosysやWiproなどの企業の成長に加え、世界的な企業が研究開発や技術サービスの拠点を設置したことも、地域の発展を支えてきました。
ベンガルールは、国際的なサービス取引や専門人材の集積を通じて、世界経済のなかで重要な機能を獲得した都市といえます。
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⑧ テルアビブ（イスラエル）――起業と投資のネットワーク
テルアビブ都市圏は、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルが集積する地域として知られています。ソフトウェア、サイバーセキュリティ、医療技術などの分野で、研究開発と起業活動が結びついてきました。高度な専門人材、研究機関、国際的な投資ネットワークなどが、地域のイノベーションを支える重要な要素となっています。
この事例からは、国内市場の規模だけでなく、海外市場や国際的な資金・人材ネットワークとの接続が、ハイテク産業の発展に関わっていることが分かります。
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⑨ 新竹（台湾）――TSMCの成長と産業転換
台湾北部の新竹は、半導体受託製造企業TSMCの成長とともに、半導体関連企業や技術者が集積した都市です。新竹科学園区を中心に、大学・研究機関と企業の連携が進み、台湾を代表する半導体産業の集積地へと発展しました。その後、世界的な半導体需要の拡大や先端製造技術への移行に伴い、産業集積は高度化するとともに、TSMCの生産拠点は台湾南部や海外にも広がっています。
新竹の事例は、巨大企業の成長が地域の技術力や産業集積を強化する一方、企業のグローバルな事業展開によって地域の役割も変化し、既存の産業集積が新たな機能を獲得していく可能性を示しています。
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⑩ シンガポール――国家戦略と国際ネットワークによる技術集積
シンガポールは、国家的な産業政策、研究開発投資、海外企業の誘致などを通じて、ハイテク産業の拠点を形成してきました。半導体、バイオ医薬品、デジタル産業、金融技術など、複数の先端産業が集積しています。
その特徴は、国内市場の規模に依存するのではなく、国際的な企業活動、物流、金融、人材ネットワークとの接続を重視していることです。シンガポールの事例は、国家政策と国際的な経済ネットワークが、ハイテク産業の立地形成に重要な役割を果たすことを示しています。
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3．ハイテク都市はなぜ生まれるのか？――5つの形成条件
これまで見てきた10都市は、異なる発展経路を持っています。しかし、その形成過程を比較すると、いくつかの共通する条件が浮かび上がります。
3-1．大学・研究機関による知識の創出
第一の条件は、大学や研究機関の存在です。
大学は高度な専門人材を育成するだけでなく、新しい技術や知識を生み出す役割を担っています。その研究成果が企業活動へと結びつけば、大学発のスタートアップや新たな産業が形成されます。シリコンバレーのスタンフォード大学、ケンブリッジ大学、北京・中関村の研究機関などは、その代表例です。
3-2．高度な専門人材の集積
第二の条件は、研究者や技術者などの専門人材が集まることです。
企業にとって、必要な人材を確保できる地域は魅力的です。一方、働く側にとっても、多くの企業が存在する都市は、転職やキャリア形成の選択肢が豊富です。その結果、企業が人材を呼び、人材が新たな企業を呼ぶという循環が形成されます。
3-3．資金調達と起業環境
第三の条件は、新しい事業を始めるための資金や支援環境です。
優れた技術が存在しても、それを事業化するための資金がなければ、企業の成長は難しくなります。ベンチャーキャピタル、金融機関、起業支援組織、法律や会計などの専門サービスが集まることで、研究成果を新しい事業へと転換しやすくなります。
3-4．企業間ネットワークと産業集積
第四の条件は、企業同士の結びつきです。
企業が近接して立地すると、部品やサービスの調達が容易になるだけでなく、人材交流や共同研究を通じて知識が伝わりやすくなります。このような産業集積による利益は、経済学者アルフレッド・マーシャル以来、経済地理学や地域経済学における重要な研究テーマとなってきました。深圳の製造業集積やアイントホーフェンの企業間ネットワークは、その具体例です。
3-5．政策と歴史的な産業の蓄積
第五の条件は、政府の政策と、それぞれの地域が持つ歴史的な産業基盤です。
深圳の経済特区政策、シンガポールの産業政策、アイントホーフェンの電機産業の蓄積などが示すように、ハイテク都市の形成は、過去の産業や制度と切り離して理解できません。このように、過去の出来事や選択が、その後の発展方向に影響を与えることを「経路依存（Path Dependence）」と呼びます。
つまり、ハイテク都市は、大学や企業を新たに誘致すれば自動的に形成されるものではありません。人材、技術、資本、企業間関係、政策などが、長い時間をかけて相互に結びつくことによって形成されるのです。
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4．ハイテク都市には異なる発展モデルがある
ここまでの比較から分かるのは、ハイテク都市には単一の形成モデルが存在しないということです。それぞれの都市は、異なる産業的・歴史的条件から発展してきました。
その違いを整理すると、次の6つの発展モデルとして捉えることができます。
| 発展モデル | 代表都市 | 主な特徴 |
| 大学・起業型 | シリコンバレー、ケンブリッジ | 大学、研究成果、起業活動 |
| 大企業主導型 | シアトル | 中核企業と関連産業の集積 |
| 製造業進化型 | 深圳、アイントホーフェン | 既存産業の技術蓄積と転換 |
| 国家政策主導型 | シンガポール、北京、新竹 | 研究開発投資と産業政策 |
| ITサービス発展型 | ベンガルール | 人材供給と国際的な業務分業 |
| 起業ネットワーク型 | テルアビブ | 起業家、研究者、投資家の連携 |
※この分類は各都市の主な形成経路を整理するためのものであり、相互排他的なものではありません。実際には、複数の形成メカニズムが組み合わさっています。
ここで重要なのは、ハイテク都市の形成を、既存産業の発展経路と結びつけて理解することです。例えば、シリコンバレーは半導体産業の技術蓄積を生かしながら、コンピュータ、インターネット、AIへと発展してきました。一方、アイントホーフェンでは、電機産業の蓄積が半導体製造装置や精密機械などの発展につながりました。
これは、進化経済地理学で重視される「関連多様性（Related Variety）」の考え方とも関係しています。地域に存在する産業や技術が相互に関連していれば、その知識を組み合わせることで新しい産業が生まれる可能性があります。
したがって、ハイテク都市を形成するために重要なのは、他都市の成功モデルをそのまま移植することではありません。地域がすでに持っている産業、技術、人材、制度などを理解し、それらを新しい成長経路へと結びつけることです。
5．なぜハイテク産業は特定の都市に集中し続けるのか？
インターネットやクラウドサービスの普及によって、企業は必ずしも同じ場所に集まる必要がなくなったように見えます。しかし、現実には、世界的なハイテク企業や研究開発機能は特定の都市に集積しています。
なぜでしょうか。
5-1．集積がさらなる集積を生み出す
ハイテク都市では、企業が増えるほど、専門人材、取引先、研究機関、投資家なども集まりやすくなります。すると、新たな企業にとっても、その都市に立地するメリットが大きくなります。
この循環は、次のように整理できます。
企業の集積→専門人材の流入→知識・技術の交流→新しい企業や事業の誕生→投資・雇用機会の拡大→さらなる企業・人材の集積
このように、ある地域への集積が、さらにその地域への集積を促す仕組みを「自己強化」と呼びます。
5-2．デジタル化しても「場所」はなくならない
情報を遠くへ送るコストが低下しても、すべての知識をデジタル化して伝達できるわけではありません。研究開発や新しい事業の創出では、対面での交流、偶発的な出会い、経験に基づく暗黙知の共有などが重要になる場合があります。また、高度な専門人材の確保、資金調達、企業間の協力関係なども、特定の都市への集積を促す要因となります。
つまり、デジタル化によって距離の制約が弱まることと、企業や人材が地理的に分散することは、必ずしも同じではありません。むしろ、デジタル化が進むほど、重要な研究開発や意思決定機能が特定の都市に集中する可能性もあるのです。
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デジタル経済は「場所」をなくすのか？――集中が生み出す新しい経済地理
6．ハイテク都市の成長は地域を豊かにするのか？
ハイテク産業の集積は、高度な雇用の創出、所得の増加、研究開発投資の拡大など、地域経済にさまざまな利益をもたらします。しかし、ハイテク都市の成長が、すべての住民に同じような利益をもたらすとは限りません。
6-1．住宅価格と生活費の上昇
高所得の技術者や専門人材が集まることで、住宅需要が増加し、住宅価格や家賃が上昇する場合があります。シリコンバレー周辺では、住宅費の高いため車上生活者が多くいることが地域課題となっています。
ハイテク産業で働く高所得者にとっては魅力的な都市であっても、その他の産業で働く人々にとっては、生活費の負担が大きくなる可能性があります。
6-2．巨大企業への依存
一つの巨大企業が地域の雇用や産業構造を支えている場合、その企業の経営環境が変化すると、地域経済全体に影響が及ぶことがあります。例えば、フィンランドのオウルにおけるNokiaの事業再編は、その代表的な事例です。
地域経済にとって重要なのは、巨大企業を誘致することだけではなく、そこで育った人材や技術を地域内に蓄積し、新しい企業や産業へと結びつけることです。
6-3．都市内部の経済格差
ハイテク産業の成長によって、高度な専門職の所得が増加する一方、サービス業などの賃金が同じように上昇するとは限りません。その結果、同じ都市の内部で所得格差や生活環境の違いが拡大する場合があります。
ハイテク都市の成長を評価する際には、企業数や投資額だけでなく、雇用の質、住宅環境、地域内の所得分配などにも目を向ける必要があります。
7．AI時代にハイテク都市の地理はどう変わるのか？
AIやクラウドコンピューティングの普及は、ハイテク都市の役割にも変化をもたらしています。従来のハイテク都市では、企業、研究者、技術者、投資家などの集積が重視されてきました。しかし、AI時代には、それに加えて、膨大な計算処理を支えるデータセンター、半導体、電力、通信ネットワークなどの重要性が高まっています。
ここで注目したいのが、デジタル経済における新しい空間的分業です。
7-1．デジタル中枢都市と計算基盤地域
例えば、シリコンバレーやシアトルには、AIやクラウドサービスを開発し、世界的な事業展開を行う企業が集積しています。
また、デジタルサービスを支える半導体工場や大規模データセンターは、必ずしも同じ都市に立地しているわけではありません。半導体工場には、産業用地、水、電力、関連企業などが必要です。
さらに、データセンターには、大量の電力、通信ネットワーク、冷却設備、安定した運用環境などが求められます。
そのため、研究開発や経営の中枢機能と、それを支える物理的な基盤機能では、立地条件が異なります。
7-2．「中枢」「基盤」「利用」という3つの機能
こうしたデジタル経済の空間構造は、次の3つの機能から整理することができます。
| 機能 | 主な役割 | 地域の例 |
| 中枢機能 | 研究開発、事業戦略、知的財産、サービス開発 | シリコンバレー、シアトル、東京 |
| 基盤機能 | 半導体製造、データセンター、計算処理 | 熊本、印西、北海道など |
| 利用機能 | デジタル技術を地域の産業や生活へ応用 | 各地の農業・製造業・観光地域など |
※これらは地域を固定的に分類するものではありません。一つの地域が複数の機能を担うこともあります。
重要なのは、ハイテク都市だけでデジタル経済が成立しているわけではないということです。世界的なAIサービスの背後には、研究開発を行う都市、半導体を製造する地域、計算処理を担う地域、そして技術を実際に活用する地域が存在しています。
つまり、AI時代のデジタル経済は、ハイテク都市への集中と、異なる機能の地域的な分業が同時に進む構造として理解できます。
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7-3．世界のハイテク都市はネットワークで結びついている
もう一つ重要なのは、世界のハイテク都市が、それぞれ独立して存在しているわけではないということです。例えば、スマートフォンの開発や生産を考えてみましょう。製品の企画・設計、半導体の開発、部品の製造、最終組立、販売などは、異なる企業や地域によって担われています。
そのため、ある都市のハイテク産業の競争力は、その都市内部の企業数だけでは説明できません。世界の他の都市や産業集積と、どのような関係を形成しているかも重要になります。
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8．世界のハイテク都市から日本の地域は何を学べるのか？
世界のハイテク都市の形成過程は、日本の地域経済を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれます。ただし、シリコンバレーのような都市を日本各地に再現すればよい、というわけではありません。
ここでは、3つの視点から考えてみましょう。
8-1．シリコンバレーの模倣だけでは不十分
シリコンバレーの形成には、大学、軍事・宇宙関連の研究開発、半導体産業、ベンチャーキャピタル、起業文化など、長年にわたる歴史的な蓄積が関わっています。そのため、大学の近くに産業団地を整備したり、スタートアップ支援施設を設置したりするだけで、同じような産業集積が形成されるとは限りません。
地域の歴史、既存産業、人材、企業間ネットワークなどを踏まえた戦略が必要になります。
8-2．既存産業を新しい技術と結びつける
アイントホーフェンや深圳の事例が示すように、既存産業の蓄積は、新しいハイテク産業を生み出す重要な基盤になり得ます。例えば、日本の製造業集積地域であれば、長年培ってきた加工技術や生産管理のノウハウを、AI、ロボット、IoTなどと組み合わせることが考えられます。
重要なのは、地域に存在しない産業を外部から持ち込むことだけではありません。地域がすでに持っている技術や知識を、新しい市場や技術と結びつけることです。
8-3．すべての地域がハイテク都市になる必要はない
最後に、AI時代の地域経済では、すべての都市が世界的な研究開発拠点を目指す必要はありません。ある地域は研究開発に強みを持ち、別の地域は半導体製造やデータセンターなどの基盤機能を担うかもしれません。また、農業、観光、製造業などの既存産業にAIを導入し、地域独自の価値を生み出すことも重要な役割です。世界のハイテク都市を学ぶ意義は、成功した都市の姿をそのまま模倣することではありません。
それぞれの都市が、どのような産業的・歴史的条件を生かして発展してきたのかを理解し、自分たちの地域が持つ可能性を考えることにあります。
まとめ――ハイテク都市に共通するのは、集積と進化の仕組み
本記事では、世界の代表的なハイテク都市を比較し、その形成条件や発展経路を考えてきました。
重要なポイントは、次の4つです。
第一に、ハイテク都市は企業の集積だけで形成されるものではありません。
大学、研究機関、人材、資本、企業間ネットワークなどが相互に結びつき、新しい技術や産業を生み出す仕組みが必要です。
第二に、ハイテク都市には異なる発展経路があります。
大学を中心に発展した都市もあれば、巨大企業や製造業の蓄積、国家政策などを基盤として発展した都市もあります。
第三に、ハイテク都市の集積には自己強化の仕組みが働いています。
企業が人材を呼び、人材が新しい企業を生み出し、それがさらなる投資や産業集積につながることで、都市の成長が持続する場合があります。
第四に、AI時代のデジタル経済では、都市への集中と地域間の分業が同時に進んでいます。
研究開発や意思決定を担う都市だけでなく、半導体やデータセンターなどの物理的基盤を担う地域、デジタル技術を活用する地域も重要な役割を果たしています。
それぞれの都市が、どのような歴史的条件から生まれ、何を集積させ、どのような地域間ネットワークのなかで発展してきたのか。その形成と進化の仕組みを読み解くことこそが、これからの地域経済を考えるための重要な視点になるのです。
参考文献
アナリー・サクセニアン（2009）『現代の二都物語――なぜシリコンバレーは復活し、ボストン・ルート128は沈んだか』山形浩生・柏木亮二訳、日経BP社
エドワード・グレイザー（2012）『都市は人類最高の発明である』山形浩生訳、NTT出版
エンリコ・モレッティ（2014）『年収は「住むところ」で決まる――雇用とイノベーションの都市経済学』池村千秋訳、プレジデント社
リチャード・フロリダ（2014）『新クリエイティブ資本論――才能が経済と都市の主役となる』井口典夫訳、ダイヤモンド社
